じょにぃ課長(副業投資歴12年)のブログ

投資歴10年以上のサラリーマン投資家です。毎年5%の利益を目標にしてますが、2019年は難しそう。 本業はインターネットの会社で40人くらいの部署のマネジメントしてます。 スケートボードや美味しいお店めぐりが趣味なので、どんどんご紹介していきます。

2018年分 ふるさと納税 は12月31日まで(アマゾンギフト券は12月30日まで) #資産運用 #ふるさと納税

こんにちは、じょにぃです。

前回、サラリーマン向け資産運用2019年版として、5つ紹介させていただきました。今回はその1番目に触れた、ふるさと納税についてご説明させていただきます。


2018年分 ふるさと納税 は12月31日まで(アマゾンギフト券は12月30日まで) #資産運用 #ふるさと納税

furusatohonpo.jp

2018年分は12月31日まで!

ふるさと納税は、住民税の前払いのようなものです。
そして、納税先(寄付)の自治体を選択できるというのが特徴になります。

住民税の前払いですので、節税にはならないのですが、お肉などの高級食材など現地で生産されるものを、その自治体から返礼品としていただくことができます。

返礼品は自治体によって様々で、いろいろな問題も含んでますが、最大で寄付額の40%に相当する返礼品をいただける自治体もあります。返礼品は先にお話ししたように地場の特産品が主な商品になりますが、一部の自治体はその地元の生産品をeコマース(アマゾンなど)を通じて購入してもらうことを期待してギフト券を返礼品としているところもあります。

制度としては、日本全体の納税額が増えるわけでもなく、返礼品によって特定の自治体に寄付が集中するようなこともり、問題があるために来年の6月に制度が変わるようですが、現状は上で書いた通りです。

動画でご紹介しているのは佐賀県みやき町の例でして、アマゾンギフト券を返礼品としてます。
どこのふるさと納税サイトでも扱っているというわけではなく、今回はふるさと本舗というサービスを利用しました。

ふるさと納税は、寄付の上限額があり、それは人それぞれの収入などによって異なります。どこのふるさと納税サイトでも、シミュレーションする機能があるので、源泉徴収票をお持ちの方はそれを見ながら、なくっても簡易計算によって大まかな上限額がわかります。

上限額がわかったら、それに近い金額になってる寄付商品を見つけて、通常のお買い物のように手続きを進めます。

ふるさと納税は、実際に住民税の前払いとして処理するために、過去は確定申告をする必要がありました。今はワンストップ申請というものがあり、送られてきた証明書と申請用書類を準備して送付すれば、確定申告は不要になってます。(5つの自治体まで)

年末まであと数日、ぜひみなさんもふるさと納税をお試しください!!